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1. 掲示が必要な主な業種（高リスク・中リスク業種）
従業員が11名以上（前年のいずれかの時点で）いる場合、以下の業種は原則として記録および掲示（OSHA 300A）が必要です。 • 建設業 (Construction): 全般 • 製造業 (Manufacturing): 全般 • 農業・林業・漁業 (Agriculture, Forestry, Fishing and Hunting) • 運輸・倉庫業 (Transportation and Warehousing) • 卸売業 (Wholesale Trade) • 一部の小売業: ホームセンター、庭園用品店、食料品店、百貨店など • 医療・社会扶助 (Health Care and Social Assistance): 病院、介護施設など • **廃棄物処理・リサイクル業
以下のいずれかに該当する場合、OSHA 300Aの記録・掲示義務が免除（Partially Exempt）されます。 • 従業員規模による免除: 前年の全期間を通じて、雇用している従業員が10名以下であった場合。 • 低リスク業種による免除: OSHAが統計に基づき指定した業種。 ◦ 例: 飲食店（レストラン、バー）、法律事務所、会計事務所、歯科医院、公立学校、ソフトウェア開発、広告、保険代理店、宝石店など。注意: 低リスク業種であっても、OSHAや労働統計局（BLS）から書面で個別調査の依頼が来た場合は、その期間の記録・報告が必要になります。また、死亡事故や入院を伴う重大事故は、業種を問わず報告義務があります。
3. 掲示のルール（2026年度版）
掲示が必要な事業所（上記「1」に該当する事業所）は、毎年以下のルールを守る必要があります。項目詳細掲示期間毎年2月1日 〜 4月30日場所従業員の目につきやすい場所（休憩室、タイムカード付近など）内容前年1年間の労働災害の合計（負傷者ゼロでも「0」と記入して掲示が必要）署名****会社の最高責任者（Executive）による内容確認の署名が必須 電子提出（ITA）について 掲示とは別に、従業員20名〜249名の特定の業種、または250名以上の全業種（免除業種除く）は、OSHAのオンラインシステム（ITA）へのデータ提出も必要です。こちらの提出期限は通常3月2日となっています。